業務内容

ご相談の予約(主な費用は本ページ下段に掲載しています。）

まずはお電話又はお問い合わせフォームからご相談の予約をお願い致します。相談日及び時間帯は，柔軟に対応致します。

法律相談料

ご予約頂いた日時に面談にてご相談をお受けいたします。相談料は30分5,000円～（税別）です。

ご相談により解決した場合は、ここで終了となります。

ご相談で終了した場合，相談料以外の料金は一切かかりません。

ご相談だけで解決できない（弁護士の関与が必要と判断

される）場合は，紛争相手との交渉，調停・訴訟などの裁判所を通した解決を目指します。正式にご依頼いただける場合には，きちんと弁護士費用（またはその算定方法）を明示した上で，書面による受任契約の締結を致します。

弁護士費用について

以下は，当事務所の弁護士費用（着手金＋報酬金）の目安です。なお，個々の事件の性質や難易度により，弁護士費用は増減しますので，お客様にご説明し，ご納得いただいた上で決めさせていただきます。事案により，分割でのお支払いも可能ですので，ご相談下さい。

※当事務所の弁護士は，法テラスと提携しておりますので，一括で弁護士費用を支払う余裕のない方についても，法テラスの利用基準（収入・資産が一定額以下であること）を満たしている方には，法テラスの弁護士費用立替制度の利用が可能です。

（1）民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	経済的利益の8％	経済的利益の16％
300万円～3,000万円	経済的利益の5％＋9万円	経済的利益の10％＋18万円
3,000万円～3億円	経済的利益の3％＋69万円	経済的利益の6％＋138万円
3億円～	経済的利益の2％＋369万円	経済的利益の4％＋738万円
※上記に別途消費税がかかります。 ※着手金の最低金額は１０万円です。

（２）離婚事件

事件の内容	着手金	報酬金
交渉～離婚調停まで	２０万円～	２０万円～
離婚訴訟	３０万円～	３０万円～
※上記に別途消費税がかかります。 ※慰謝料・財産分与の請求がある場合は，上記とは別に（１）民事事件の基準に基づく着手金，報酬金がかかります。 ※離婚調停を受任した後，引き続いて離婚訴訟を受任するときは，離婚訴訟の着手金は上記金額の2分の1とします。

（３）債務整理・自己破産事件

事件の内容	着手金	報酬金
任意整理	債権者1社につき2万円	・債権者１社につき２万円・経済的利益（減額された金　額）の10％・過払い金を受領した場合は　受領した過払い金の20％
個人再生	３０万円～	３０万円～
自己破産	・個人の場合　　　　２０万円～・法人の場合　　　　１００万円～	・個人の場合　　　　２０万円～・法人の場合　　　　１００万円～
※上記に別途消費税がかかります。 ※任意整理については，着手金及び報酬金の最低金額は4万円となります。

（４）刑事事件

事件の内容	着手金	報酬金
事案が簡明な事件（初犯で軽微な事件，罪を認めている事件など）	２０万円～	２０万円～
事案が複雑な事件（重大事件，示談が必要な事件，罪を否認している事件など）	４０万円～	４０万円～
裁判員裁判事件	１００万円～	１００万円～
※上記に別途消費税がかかります。 ※報酬金は，身柄が解放された場合（不起訴になった場合，保釈になった場合），　無罪判決の場合，執行猶予が付いた場合，求刑された刑が軽減された場合など結果　によって異なります。